2010年版　法律ニュース予想番付 | 弁護士ドットコム

ネットでアーティストのPVを見ても犯罪者になるかもしれない

2010年1月1日より、改正著作権法が施行されました。この施行により、著作権者の許諾を得ず、違法であることを知りながら、ネット上で違法配信された映像や音楽をダウンロードすることが違法となりました。ダウンロード自体を違法として禁ずることにより、違法なダウンロードを減少させ、音楽・映像の著作権者の権利を守ることを目的としています。

以前より、違法音楽・映像配信サイトを利用した音楽や映像の無料ダウンロードについて、音楽・映像の著作権者から違法性が指摘されていました。しかし、今までは音楽・映像を無断で「配信」することは違法だが、「ダウンロード自体」を禁じる規定ではありませんでした。

今後、違法だと知りながらダウンロードすることは「違法」とはされますが、罰則はありません。それでも違法ダウンロード抑止の効果があるのか、注目が集まります。また動画サイトなどの利用へ影響することが考えられ、インターネットユーザーを中心に話題になっていくでしょう。

日本が外国人に乗っ取られる!?

2009年の特別国会で、民主党が地方レベルでの外国人参政権を認める法案を提出し、話題を集めました。2010年の通常国会では、実際に法案が提出される見込みです。

この法案について、鳩山首相をはじめ、多数の民主党賛成派議員の発言が目立ちます。賛成派の主張としては、「国レベルと異なり、地方レベルで外国人に参政権を認めても、その国政への影響は小さい」「外国人に日本へ興味を持ってもらい、優秀な人材を日本へ集められるよう、外国人へ参政権を認めるべきだ」というものです。

これとは逆に、ネット上では反対派の意見が多数を占めています。反対派の主張として最も多いものは、「外国人に参政権を認めると、日本が外国人によって支配される」というものです。

参政権は政治的意思決定に権利行使者が関与できる重要な権利です。外国人参政権の是非は、国会だけでなく、国民全体で真剣に議論されていくのではないでしょうか。

YouTubeを使った選挙活動も

現在の公職選挙法では、ホームページやブログの更新、掲示板への書き込みなど、選挙期間中は候補者/有権者のインターネット上での選挙活動が禁じられています。

しかし、2009年現在、日本のインターネット人口は9,000万人を超え、総人口普及率では75%にまで達しました。こうしたインターネット人口増加の流れを受け、「インターネット上での選挙活動を認めるべきではないか」と議論がなされています。

2009年衆議院選挙の民主党マニフェスト(政権公約)では、「誹謗中傷の抑制策、『なりすまし』への罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する」ことが掲載されており、民主党が与党となったことで、法改正に向け本格的に動き出すことになるでしょう。

国会へ法案が提出・可決されれば、候補者がブログやtwitterで不特定多数の有権者に向け選挙運動をすることが可能となります。インターネット選挙運動は、選挙結果に大きな影響があることは間違いありません。しかし、インターネット上の誹謗中傷により、候補者の評判が不当に下落する可能性があることも、また事実です。候補者/有権者を中心に注目される法案ではないでしょうか。

塵も積もれば…100万円以上の請求も

日本マクドナルドの未払い残業代訴訟が、原告の訴えをほぼ認める形で決着したことで、サービス業を中心とする労務管理の見直しに影響を与えることは間違いありません。これに伴い、残業代請求も本格化するであろうと予想されます。残業代割増賃金の増額と併せ、サラリーマンを中心に話題になるのではないでしょうか。

厚生労働省資料や総務省資料によると、労働者一人あたりのサービス残業代の総計は年間で200時間に上ると推計でき、かなり多くの労働者が、会社に対し高額の未払い残業代を請求できることが分かります。

残業代請求には、労働者側が残業の事実を証明する必要があります。請求手続きに関し、個人では分かりづらいことも多いため、残業代請求をお考えの方は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

裕福な家でないと弁護士になれない、という声も

これまでは、司法修習生に対しては、国家公務員一種採用者と同等額の給与が保障されていました。しかし、司法試験合格者の増加に伴い、国の財政的負担が増すことから、2010年11月採用の修習生より、給与制から貸与制へ変更されることになりました。

司法修習とは、司法試験合格後に一定の期間をかけて、法律実務に関する汎用的な知識や技法を身につけることを目的とする、いわば「見習い」期間です。司法試験に受かっても、司法修習を経なければ、法曹(裁判官・検察官・弁護士)にはなれません。

司法試験合格のためには、法科大学院の授業料や予備校の模試受験料など、多額の費用がかかります。それにもかかわらず、司法修習が貸与制となれば、経済的に裕福な家庭に生まれない限り、裁判官や弁護士になれない、ということになりかねません。この点に関連し、一部の有識者から「法曹の業務には社会的弱者の立場を経験し、理解した者でないと適切な判断を下せないものが多い」として、貸与制への変更に疑問の声が上がっています。

昨年、司法へ国民の意見を反映させようと、裁判員制度導入されたばかりの中での、こうした司法修習生への貸与制導入は、相反しているとも見ることができます。裁判員制度の動向と併せて、こうした法曹志望者の経済的負担を減らす制度の構築についても、話題にのぼるのではないでしょうか。