2009年版　法律ニュース番付 | 弁護士ドットコム

足利事件とは1990年5月12日、栃木県足利市のパチンコ店駐車場にて、女児(当時4歳)が行方不明になり、翌朝、近くの渡良瀬川の河川敷で遺体となって発見された事件です。犯人として服役していた菅家利和さんは、2009年5月DNA再鑑定によってDNAと遺留物のDNA型が一致しないことが判明し、職権により釈放されました。

この事件が冤罪事件となった大きな原因に、「DNA鑑定神話」と「自白の強要」があります。当時のDNA鑑定の技術は、今とは比較にならないほど低く、正確に鑑定しても883人に1人は「同一人物である」と判断されていました（足利事件の場合、遺留物のDNA型とDNAが一致してしまう人物は、菅家さんも含め、足利市周辺だけでも136人もいたことが分かっています）。また、「DNA鑑定神話」に支配されていた当時の取調べ警察官は、菅家さんを犯人と疑うことなく、強引な取り調べを行ったとされています。

判決により17年半もの間を服役した菅家さんは、釈放後「取り調べの可視化」を訴え、取調べ可視化の動きのきっかけとなりました。

過払い金とは、文字通り払いすぎた金額のことで、具体的には利息制限法の定める利率を超える高利の借入れをした借主が、本来、借入金の返済は終わったのに返済を続けたため払いすぎた金銭をいいます。

大手消費者金融4社(アコム、プロミス、アコム、武富士)の過払い金返還の合計金額が、返還請求が本格化した2007年3月から今年8月までの時点で約1兆円に達しました。この過払い金の返還請求により、消費者金融の業績はいずれも悪化しており、今後もしばらく苦しい状態が続くのではないかとみられています。

また、この過払い金返還請求事件に関連して、本人に代わって消費者金融に過払い金請求をする弁護士や司法書士による報酬を取りすぎるなど、いわゆる「二次被害」が急増しています。弁護士や司法書士にとってビッグビジネスとなった過払い金返還請求ですが、同時に「士業の倫理」が問われています。

出入国管理法が改正され、3年以内に新たな在留管理制度が導入されます。これを受けて、法務省は、不法滞在者に対する在留特別許可制度のガイドラインの見直しを行い、公表しました。

在留特別許可制度とは、各種ビザが定めた在留期間を超えた外国人(いわゆる不法滞在者)が本来出入国管理法に基づいて国外退去処分されるところを、法相が「特別に在留を許可すべき事情がある」と判断した場合、特別に滞在が認められることをいいます。

これまでのガイドラインは基準が不明確であったため、「在留特別許可の基準があいまい」として外国人の支援団体や弁護士から強い批判がありました。法務省は今回のガイドラインの改定の目的について、「許可基準をより明確にして不法滞在者の出頭を促し、その数を減らす」としており、狙い通りの不法滞在者の減少が期待されています。

日本マクドナルドの高野広志店長が未払い残業代など計1,350万円を求めていた訴訟の控訴審が、和解成立となりました。その結果、マクドナルド側は高野氏に未払い残業代など約1千万円支払うことになりました。

この事件では、高野氏が、残業代が支払われない「管理職」にあたるかがポイントとなっていました。マクドナルド側から高野氏への755万円の支払いが命じられた一審判決では『「管理監督者」にあたるのはほぼ役員クラス』である旨、判断がなされています。

これにより、制度変更を迫られた日本マクドナルドは、店長を管理監督者から外すと同時に、残業代を支払うようになっています。原告の訴えをほぼ認める形で決着したことで、サービス業を中心とする労務管理の見直しにも影響を与えることは間違いありません。

昨年から、名門大学の学生が次々と大麻取締法違反で逮捕されています。今年3月にも、日本体育大学陸上部の学生が大麻を所持していたとして逮捕されており、事件を受けて日本体育大学陸上部は箱根駅伝のシード権が剥奪されました。逮捕された大学生はいずれも退学処分を受けています。

大麻が若者に蔓延する背景には、大麻の種が海外通販で合法的に入手できてしまうという現行法の「抜け穴」があります。また、アメリカ等諸外国では大麻が合法とされている国も多いことから、大麻への抵抗感が希薄になっており、遵法意識が低い学生が増えていることも、大学生に大麻が蔓延する原因となってのではないかと見られています。

大麻の使用は人体へ少なからぬ影響があります。厳罰化という選択肢も含め、今後いかに取り締まっていくかが課題となっています。