一人一票実現国民会議×弁護士ドットコム　久保利 英明弁護士インタビュー[1] | 弁護士ドットコム

半人前扱いされている都市部に住む国民

──久保利先生は、升永英俊先生とご一緒に「一人一票実現国民会議」の先頭に立って活動をリードされていらっしゃいました。まず参加されたきっかけから教えてください。

久保利私は大宮法科大学院大学の教授を務めており、2年ほど前に「現代弁護士論」のゲスト講師を知的財産権や職務発明の分野の開拓者でいらっしゃる升永先生にお願いしました。
これまでの弁護士としての生き様を語っていただくことで、学生のモチベーションアップにつながればと考えたわけです。

その講義が終わってコンパ形式のフリーミーティングに移ったとき、升永先生は「国民一人ひとりの1票の重さがまったく違う。これでは民主主義国家ではない。1票の格差をなくして、日本を真の民主主義国家に変えたい。そのための活動を5年以内に始めたい」という主旨のお話をされました。大学の芦部ゼミ以来同じような考えを持っていた私は、膝を打つ思いでお話を伺っていました。そして、お互い1940年代前半の生まれでもあるし、「一刻も早く始めましょう」と意気投合したわけです。

──昨年8月30日の衆議院選挙で民主党が圧勝して政権交代が実現しました。民意が反映された結果であり、日本が民主主義国家であることの証だとも思えるのですが……。

久保利確かに政権交代は行われました。しかし、その先に何があったのでしょう。衆議院選挙の1票の最大格差は高知県第1区の1倍に対する千葉第4区の0.44倍。つまり地方のほうが2倍以上も重みを持っています。その地方票を取り込もうとして、民主党はかつての自民党と同じようなばら撒き政策を始めました。農家に対する個別所得保障などは、その最たる例です。
本来、国民が等しく持っているはずの国会議員を選ぶ力が地方に偏っているから、このような事態を招くのです。見方を変えれば、都市部に住む国民は「半人前扱い」をされているわけです。参院では5分の1人前です。そう考えれば考えるほど、この問題に対する私の怒りは増幅されていきました。そして、一人一票実現国民会議の活動を通して、私個人の怒りを公の怒りへ昇華させ、国民運動として問題解決に当たりたいと願うようになったのです。