セブン-イレブン・ジャパンは12月29日、店舗判断による時短営業の容認などを訴えてきた、セブンイレブン東大阪南上小阪店オーナー松本実敏さん（58) に対し、改めて契約解除の意向を伝えた。松本さんが明かした。12月31日をもって契約解除となる。
同社は12月20日、松本さんに対し、年内での契約解除を通告。12月29日午後、双方の弁護士を伴い協議したが、松本さんの営業継続希望は受け入れられなかった。
松本さんは法的手段を検討している。
セブン本部は「双方の弁護士間の協議に入っているため、コメントは差し控える」としている。
松本さんは次のようにコメントした。
「これまでも、クレームがあるなら改善して対応したいと本部に伝えているが、本部から具体的にどんなクレームがあったかどうか示されていない。対応しようがない。この年末に急に従業員の仕事がなくなってしまうとなると、本当に胸が痛い。『信じてます』って言っていてついて来てくれた人達だから」
コンビニ問題にも詳しい紀藤正樹弁護士は取材に対し、次のようにコメントした。
「両者ともに言い分はあるものの、個別店舗のオーナーと、大企業のセブン本部との立場の強弱はある。
身近なコンビニ問題を解決する上で、この店舗の事案は貢献する部分もある。ツイッターアカウントも削除し、本人が態度を変更し、具体的なクレームがあれば改善し対応したいと言っている以上、数日で契約を解除するには無理があるのではないか」
