弁護士ドットコムビジネス利用規約
「弁護士ドットコムビジネス」をご利用の全ての方は、以下の「弁護士ドットコムビジネス利用規約」(以下「本規約」といいます。)の内容をよくお読みになったうえ、あらかじめ本規約にご承諾いただきます。
本規約は、オーセンスグループ株式会社(以下「当社」といいます。)と全ての利用者との間に適用されます。
第1条(定義)
- 「弁護士ドットコムビジネス」とは、当社が提供する、弁護士と相談者をつなぐQ&Aサイト、及び当該ウェブサイトが提供するサービスの名称をいいます。
- 「本サービス」とは、本規約に基づき当社が提供するサービスの総称をいいます。
- 「利用者」とは「弁護士ドットコムビジネス」をご利用の全ての方のことをいいます。
- 「会員」とは、当社が定める会員登録画面に従い、各種登録情報を登録した方のことをいいます。
- 「有料会員」とは、会員の内、有料会員登録された方のことをいいます。
- 「管理者」とは、会員の内、「会社情報確認・編集」「社員招待」「社員管理」「有料会員の設定」「クレジットカード設定」を行う権限を有する方のことをいいます。
- 「社員」とは、会員の内、管理者以外の方のことをいいます。
第2条(規約の適用範囲及び変更)
- 当社は事前に利用者の承諾を得ることなく、本規約の一部又は全部の変更、追加及び削除(以下「変更等」といいます。)ができるものとします。
- 当社が変更等を行った場合、本サービスのサイト上に全文を掲載する等の当社所定の方法で利用者に告知することで、直ちに変更等後の本規約が全ての利用者に適用されるものとします。
- 利用者は、常に自身の責任で、本サービスを利用する前に本規約の最新版を読み、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスを利用した場合、本規約に同意して利用したものとみなすものとします。
第3条(利用環境の整備)
- 利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、利用者が任意に選択し、電気通信サービス又は電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
- 利用者は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。
第4条(会員登録)
- 会員登録を希望する利用者は、本規約に同意した上で、当社が定める会員登録画面に従って各種登録情報を登録し、会員登録の申し込みを行うものとし、当社がこれを承諾した時点で会員となります。
- 当社が当該利用者の会員登録に支障があると判断した場合は、当社は何らの理由を通知することなく、当該申込を承諾しないことができます。
第5条(管理者及び社員)
- 管理者の社員招待によることなく、前条第1項の会員登録を行った利用者は、管理者として登録されます。
- 管理者の社員招待によって、前条第1項の会員登録を行った利用者は、その管理者の属する会社(以下「自社」といいます。)に所属する社員として登録されます。
- 管理者は、自社に所属する社員を管理者に変更することができます。
第6条(登録情報の変更の届出・退会)
- 会員は、メールアドレスその他、当社に登録している内容に変更が生じた場合は、当社が別途指定する方法により、速やかに当社に届け出なければなりません。
- 会員は、当社所定の手続に従い、退会することができます。
第7条(質問・回答の閲覧)
- 会員は、「ビジネス法務Q&A」内において、弁護士に対して無料で質問を行うことができます。
- 会員は、当該会員自身が行った質問に対する回答の内容についても、無料で閲覧することができます。
- 利用者は、「ビジネス法務Q&A」内において他の利用者が行った質問の内容を無料で閲覧することができます。
- 会員が、「ビジネス法務Q&A」内において他の会員が行った質問に対する回答の内容を閲覧するためには、次条に定める有料会員登録を行い、有料会員となる必要があります。
第8条(有料会員)
- 管理者は、1人あたり月額7,980円(税込)の情報閲覧料を支払うことで、当該管理者及び自社の社員を有料会員として登録することができます。
- 各管理者及び各社員の有料会員としての資格は、他の会員に移転させることはできず、他の会員を有料会員としたい場合には、他の会員について別途本条第1項の有料会員登録を行う必要があります。
- 有料会員は、「ビジネス法務Q&A」内の全ての質問及びそれらに対する回答の内容を閲覧することができます。また、他の会員の質問に回答することができます。
第9条(料金の支払)
- 前条第1項の情報閲覧料の支払方法は、クレジットカードによるオンライン決済のみとなります。
- コンテンツの提供という本サービスの性質上、当社は一旦支払われた情報閲覧料は、理由の如何を問わず返金いたしません。
- 情報閲覧料は、有料会員登録がなされた日の属する月から有料会員登録が解除された日の属する月迄、その月数に応じてお支払いいただきます。
- お客様が有料会員登録を解除した後、再度、有料会員登録をした場合、再有料会員登録後の情報閲覧料は、原則として再登録した日の属する月から有料会員登録が再解除された日の属する月迄、その月数に応じてお支払いいただきます。
- お客さまの有料会員登録の解除と再度の有料会員登録が同一月内に行われた場合でも、前項が適用されるため、当該月(解除及び再登録を行った月)の月額情報閲覧料は、結果として重複して課金されることになります。なお、再度の解除及び再々登録が行われた場合等についても同様に扱います。
第10条(プライバシーの保護)
- 当社は、会員の氏名、メールアドレス等の個人情報については、個人情報保護法及び当社のプライバシーポリシーに則り、適正に管理・利用し、法律に基づく場合を除き、当該会員の同意なく第三者に提供しないものとします。
- 前項の規定にかかわらず、当社は、当社が取得した会員の個人情報を利用して、会員に対して、当社サービスに関するご案内その他の広告を内容とするメールを送信することができるものとします。
第11条(利用制限)
- 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合は、当該利用者の承諾を得ることなく、当該利用者の本サービスの利用を制限することがあります。
- ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等、当該利用者が関与することにより第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合。
- 当該利用者の本サービスの利用方法について、他の利用者から苦情があった場合で、当社がその苦情に合理的理由があると判断した場合。
- その他、当社が必要と認めた場合。
- 当社が前項の措置をとったことで、当該利用者が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第12条(会員資格の取消)
- 会員が以下の各号の一に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに当該会員の会員資格を剥奪すること、又は、有料会員資格を剥奪することができるものとします。
- 第13条第2項、第16条に違反する行為を行った場合。
- 当社への申告、届出内容に虚偽があった場合。
- 電話、電子メール等による連絡がとれない場合
- 情報閲覧料の支払い債務の履行遅延又は不履行があった場合。
- 情報閲覧料の支払いにつき、債務不履行のおそれがあると当社が判断した場合。
- 本規約又はサイト内に提示するルールやマナーに違反した場合。
- その他会員として不適切と当社が判断した場合。
- 前項の規定に従い会員資格が取り消された場合、当該会員は取消の日までに発生した情報閲覧料等、本サービスに関連する当社に対する債務の全額を、当社の指示する方法で一括して支払うものとします。なお、当社は既に支払われた料金等を一切払い戻ししないものとします。
第13条(ID及びパスワードの管理)
- 会員は、ID及びパスワードの管理責任を負うものとします。管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害などに関して、当社は一切責任を負わないものとします。
- 会員は、ID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしたりしてはならないものとします。
- 会員は、ID及びパスワードに関して、盗難があった場合、失念した場合、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。
- 当社は、一定期間ログインのないIDについては、事前の通知無しに削除することができるものとします。
第14条(著作権等)
- 本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は当社及び当社にコンテンツ等を提供している提携先企業に帰属しています。
- 本サービス又は広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。
- 本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を包含しています。
- 利用者は当社、提携先企業、広告主企業などの事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、翻訳、使用許諾、再利用などしてはならないものとします。また、利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当社は、一切の保証をしないと同時に、利用者がこれらの行為によって得た利益相当額について、損害賠償請求権を有します。
- 利用者が「弁護士ドットコムビジネス」に対して提供した全ての情報に関する著作権その他の権利(著作権法27条及び28条の権利を含みます。)は、利用者が「弁護士ドットコムビジネス」に対して当該情報を送信した点で「弁護士ドットコムビジネス」に全て譲渡されます。また、利用者が「弁護士ドットコムビジネス」に対して提供した全ての情報に関する著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないこともあらかじめ承諾していただきます。なお、「弁護士ドットコムビジネス」は利用者が「弁護士ドットコムビジネス」に対して提供した全ての情報について、情報提供を行った利用者自身が利用することを許諾するものとします。利用者は利用者が「弁護士ドットコムビジネス」に対して提供した全ての情報の権利帰属に関して、「弁護士ドットコムビジネス」に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。
第15条(弁護士の法律相談担当契約)
- 「弁護士ドットコムビジネス」における法律に関する相談は全て「弁護士ドットコムビジネス」に登録する弁護士(以下「登録弁護士」といいます。)が担当することとし、当社が法律相談を担当することはありません。
- 当社は利用者に対する弁護士の紹介又は弁護士の選定には一切関与いたしません。
- 登録弁護士は、担当する法律相談について、当該法律相談を行う利用者に対して責任を負います。
- 当社は、法律相談を担当する登録弁護士の法律事務所と別個の法律事務所が存在すると誤信されるおそれのある名称を用いません。
- 当社は、名目の如何を問わず、利用者と登録弁護士との間で行われる法律相談に関して、当該利用者から金銭その他の報酬を一切受領しません。但し、「ビジネス法務Q&A」内において他の会員が行った質問に対する回答の内容を閲覧するためには、第8条に定める有料会員登録を行い、有料会員となる必要があります。
- 登録弁護士は、「弁護士ドットコムビジネス」の利用にあたり、弁護士としての職務上の義務を遵守しなければなりません。
- 当社は、前6項に掲げる事項を「弁護士ドットコムビジネス」の利用者に対しあらかじめ明示します。
- 登録弁護士による「弁護士ドットコムビジネス」の入会金及び利用料は無料です。当社は、利用者と登録弁護士との間で行われる法律相談に関して名目の如何を問わず、登録弁護士から金員を一切受領しません。
- 当社は、登録弁護士に対して、提供情報に関して守秘義務及び個人情報保護義務を負い、当該提供情報について第三者に対して開示しません。
第16条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
- 他の利用者、第三者若しくは当社の知的財産権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・ 商標権・ノウハウが含まれますがこれらに限定されない。)、その他の権利を侵害する行為、又は侵害する虞のある行為。
- 他の利用者、第三者若しくは当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害する虞のある行為。
- 個人の実名、メールアドレス、住所、電話番号など個人情報を公開する行為、又はその虞のある行為。
- 罵詈雑言等、他者を誹謗中傷する行為、又はその虞のある行為。
- 名誉や信用を毀損する、若しくはそれらを助長する行為、又はその虞のある行為。
- 嫌悪感を与える行為、又はその虞のある行為。
- 民族的、人種、信条、性別、社会的身分又は門地等による差別、その他差別につながる行為、又はその虞のある行為。
- ストーキング行為等、方法の如何を問わず嫌がらせをする行為、又はその虞のある行為。
- 他の利用者、第三者若しくは当社に不利益若しくは経済的損害、精神的損害を与える行為、又はそれらの虞のある行為。
- 公序良俗に反する行為若しくはその虞のある行為、又は公序良俗に反する情報を他の利用者若しくは第三者に提供する行為。
- 暴力表現、非合法活動への勧誘、又はその虞のある行為。
- 犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為、又はその虞のある行為。
- 自殺又は死を誘発する行為、又はその虞のある行為。
- 事実に反する、又はその虞のある情報を提供する行為。
- 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類似する行為。
- 当社の承認なく、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して営利を目的とした行為、又はその準備を目的とした行為。
- 本サービスの運営を妨げる行為。
- 本サービスの信用を毀損する行為。
- メールアドレス又はパスワードを不正に使用する行為。
- 他人になりすまして本サービスを利用する行為。(自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織の代表者や代理人を名乗ったり又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりすること。)
- コンピュータ・ウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為。
- いわゆる「スパム」あるいは大量メールの書き込み、作成、又は頒布をする行為 。
- 画像、動画、音楽、ソフトウェアなどのファイルダウンロード専用を目的としたリンクの作成や、他のページ(本サービス内外を問いません。)へのリンクを投稿するためだけに本サービスを利用する行為。
- 勧誘あるいは広告の掲載行為。
- 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為。
- 特定個人名、施設名等、個人の特定につながる情報の掲載行為。
- その他、商用行為に該当する行為。
- その他、法令に違反する、又は違反する虞のある行為。
- その他、当社が不適切と判断する行為。
第17条(投稿内容の削除・編集)
- 当社及び当社が指定する者は、利用者が本サービスにおいて行った投稿内容が、以下の事項に該当すると判断した場合、当該投稿内容の全部又は一部を削除、又は編集することができるものとします。但し、編集する場合は全体の意味が変わらないよう努めるものとします。
- 前条各号の禁止行為に該当する場合。
- 本サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合。
- 投稿内容の容量が、当社の機器の所定の記録容量又は文書数を超過した場合。
- 一定期間が経過しても回答がなかった場合。
- その他当社が削除、編集する必要があると当社が判断した場合。
- 前項の規定にもかかわらず、当社及び当社が指定する者は、必ずしも当該投稿内容の削除・編集の義務を負うものではないものとします。
- 当社若しくは当社が指定した者は、本条の規定に従い、投稿内容を削除・編集したこと、又は投稿内容を削除・編集しなかったことにより、利用者若しくは第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
第18条(免責)
- 当社は本サービスの内容、及び利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わないものとします。
- 当社はいかなる場合にも、利用者に対して、本サービスにおいて提供される情報の誤り、不正確、脱漏、欠陥、遅延等にもとづく損害に対して、いかなる責任も負わないものとします。
- 本サービスの利用、相談に対する返答やアドバイスにより、利用者又は第三者に何らかの不都合、不利益が発生し、また、損害を被った場合でも、当社はそれに対し一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、回答者が専門家であることを当社が定めた一定の基準に従い確認していますが、回答者が必ず専門家であることを保証するものではありません。当社の確認基準を超えた、故意の成りすましや専門家用IDの盗難、貸与などにより、専門家以外の者により専門家として回答がなされた場合、当社はそのことによって発生した損害について一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、会員の質問に対して、専門家又は他の会員による回答が必ずなされることを保証するものではありません。
- 利用者は、本サービスにおいて投稿する内容につき、一切の責任を負うものとし、当社に何等の迷惑及び損害を与えないものとします。
- 本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者若しくは第三者に対して損害を与えた場合、又は利用者が他の利用者若しくは第三者と紛争を生じた場合、当該利用者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何等の迷惑及び損害を与えないものとします。
- 利用者は、請求の原因を問わず、本サービスに関連して回答を行う専門家に対し損害賠償請求をしないものとします。但し、回答を行う専門家が故意に利用者に損害を生じさせた場合はこの限りではないものとします。
- 本サービスの提供、遅滞、変更、中止若しくは廃止、本サービスを通じて登録、提供された情報等の流失若しくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、当社は本規約にて明示的に定めるものを除いて、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、若しくは発生する虞がある場合、当社のシステムの保守を定期的若しくは緊急に行う場合、又は当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、当社の判断により、本サービスの運用の全部又は一部を停止することができるものとします。
- 当社は、本サービスの運用の全部を停止する場合は、当社が適当と判断する方法で事前に利用者にその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではないものとします。
- 本サービスには、第三者によって、又は第三者のために設けられた広告が含まれるものとします。これらの広告には、他のサイトへのリンクを含んでいる場合がありますが、これら第三者のサイトは当社の管理下にはなく、当社はこれら第三者のサイトについての責任は一切負わないものとします。
第19条(合意管轄)
本サービスに関し、当社との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条(準拠法)
本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。
【附則】
平成23年10月19日 制定・施行
平成24年1月26日 改定



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