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質問者： t43mさん
投稿日時： 2007年08月03日 17時39分
(いわゆる詐欺まがい商法で)合法的すなわち落ち度がないので訴訟を起こされても会社側は全くびくともしないので勝手にしていいよ、といっているケースでは弁護士さんといえども手が出せないということは一応分かるような気もします。結局は騙された方の自己責任=騙され損=ということになるのでしょうか。
詐欺事件として相手を追い詰め、損害を立証して弁済させるにはそれなりの時間と費用がかかることは了解できるとして、弁護士側が勝てると見込めるケースのみ引き受けるということでは、被害者としては救いはなく一体どこへ話を持って行けばいいのでしょう?
詐欺をやる連中は、その辺を見越して"いざとなれば法の網をくぐり抜けて逃げてしまう"道があらかじめあって、行政も警察も役所なので手のつけようがなくお手上げということなら、何のためのお役所、弁護士会なのかと率直に問いたくなってしまいます。
いかさま会社側(の顧問弁護士)が不誠実というか常套手段で素人を相手に「まるで赤子の手をねじるように」簡単にやりたい放題の仕事をやって無知な庶民を騙してしまうのを世の弁護士会が手をこまねいて見ているだけだなんて到底信じられません。
ある弁護士さんは正直に「法律も法律家も万能ではない…」とおっしゃっておりました。でも、それならなおのこと困っている庶民の救済に役立つために役所も法律家もきちんと機能していただきたいと思うのですが、素人がそう思っても無駄でやっぱり無理なのでしょうか…。
それにつけても【疑わしきは被告人の利益に】という弁護士さんたちのお言葉は犯罪者側の論理に立った言い分で被害者側の立場からは納得がいきかねます。裁判員制度が間近に迫った今日いいしれぬ危機感を感じている昨今です。
私は常識程度は持ち合わせていますが「法律」にあまり明るくない庶民です。ですが同時にお役所や法律の専門家の皆さんにはもっと庶民の立場になってお仕事をやってもらわないと困るので様子をしっかり見守っていくつもりでおります。
この件について関係者の方のご見解を伺えればありがたく思います。 |
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