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弁護士A
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2008/06/17 06:35
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もし税金が本当に発生するのなら,税金自体は払う必要があります。これは,業者に落ち度があっても同じです。
問題は,業者に損害賠償請求できるかということですが,税金は払わなくてよいと言ったことを証明できるか,相手が認めていないと,任意交渉にも乗ってこないでしょう。
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弁護士B
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2008/06/17 10:37
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おそらく業者の過失を立証できたとしても、賠償請求ができる損害額は延滞税と加算税の限度にとどまるでしょう。上記ご回答のとおり、本税自体は業者に落ち度があっても納付しなければならないものだからです。
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佐藤文昭弁護士
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2008/06/17 20:20
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大手の業者の場合、必ずパンフレットに「税額については推定であり、正確には税理士にご相談ください」と書いてあるはずです。税理士に聞かずに業者を信じた手落ちを指摘されると、反論できないとおもいます。また、
説明があってもなくても税金は払わなければならない憲法上の国民の義務ですから、業者に説明不十分な点があったとしても税金が「損害」になることはないです。
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弁護士A
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2008/06/18 02:14
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損害にはならなくても,任意交渉でいくらか返してもらうことは法的に問題ありません
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