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弁護士A
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2008/06/16 02:23
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代金の支払いがなくても,受け渡しはできます。契約書でどうなっているかにもよりますが。
5と6の間で裁判をやっているそうですが,代理人弁護士は付いていないのですね?
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佐藤文昭弁護士
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2008/06/16 07:41
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建設業法43条2項(だったかな?)で元請に二重払いをするよう行政指導をしてもらうことができます。都庁は非常に消極的ですが、行政を動かして二重払いをさせれば、一部上場企業なら払うのではないでしょうか。
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poseidonさん (質問者) |
2008/06/16 12:44
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使用差し止め、損害賠償についての質問なのですが。。
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弁護士A
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2008/06/17 06:38
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差止請求は,契約書で所有関係がどうなっているかによります。
丸投げを予想できても損害賠償請求は難しいでしょう。
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稲野正明弁護士
ベストアンサー
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2008/06/18 11:25
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この種の話は割りとあるので、前の先生方の説明を補足しておきます。(佐藤先生ご指摘の方法はすぐ試してみるべきですよ)。
1 本件で、使用差し止めをするためには、所有権者であるか、契約で特に使用差し止めについて決めたか、どちらかが必要です。
まず、所有権。そもそも契約書自体がないのが普通の業界だから(発注伝票方式)、設備所有権を取り決めた契約条項はないでしょうね。
では、法律上所有権が誰にあるかですが、「設備」が取り外しできるか(取り外して経済的価値が大幅に減らないか)によりますが、たいていは、NO でしょうから、建物部分(まだ未完成??)の所有権の一部になっているとみることになるでしょう。そうでなくても、即時取得で所有権が元請側に移転していると主張されたら反論は難しいと思います。
2 ですので、使用差し止めは無理ではないでしょうか。
3 代金回収は、不当利得返還請求(転用物訴権)でいけるのではないかと思います。こうなると、弁護士でないと主張立証の組み立ては無理ですから、迷うことなく、身近な弁護士さんをネットとか電話帳とかで探して、今日中にでも予約を入れて、早々に相談に行くこと(佐藤先生のアドバイスの方法もついでに頼む)で決まりではないでしょうか。
まだ工事中なら、引渡し未了である
、代金未払いの場合に仕様差し止めの根拠となるような条項
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poseidonさん (質問者) |
2008/06/18 11:41
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先生方様、
大変貴重なご意見誠にありがとうございました。
早速そのような内容で動くことにいたします。
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